板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
おとしより相談センターの担当地区について、中台在住者、居住者であっても交通の便のよい志村坂上も相談可能になってほしいという要望もいただきました。複数施設での相談対応を可能にすることができないか伺います。 ◎健康生きがい部長 おとしより相談センターは、地域の方々の保健、医療、福祉の向上を、それからまた増進を包括的に支援するということで、圏域を定めて設置しているところでございます。
おとしより相談センターの担当地区について、中台在住者、居住者であっても交通の便のよい志村坂上も相談可能になってほしいという要望もいただきました。複数施設での相談対応を可能にすることができないか伺います。 ◎健康生きがい部長 おとしより相談センターは、地域の方々の保健、医療、福祉の向上を、それからまた増進を包括的に支援するということで、圏域を定めて設置しているところでございます。
◎田中 総務部長 まちづくりセンターと図書館の人員配置でございますが、常勤職員の配置状況について申し上げますと、まちづくりセンターにつきましては、防災を含むまちづくり支援に重点を置く組織として、担当地区の人口にかかわらず、五名の常勤職員の配置を基本に、地区ごとの状況に応じて増員をしております。
長寿サポートセンター、これは担当地区における第１号被保険者数が3,000人から6,000人未満の設置が一般的です。本区は現在、21のエリア別配置がなされています。 さきの一般質問で、増設についての考え方、区長御答弁では高齢者人口、要支援、要介護者数の動向を勘案し、必要があれば検討していくとのことでした。
友 金 幸 浩 本 田 雄 治 都市整備部管理課長事務取扱都市 住宅課長都市整備部副参事（久我山 整備部参事 高 山 靖 ・富士見丘地区まちづくり担当） 清 水 泰 弘 建築課長都市整備部副参事（方南 市街地整備課長耐震・不燃化担当 地区
この各地区での推薦準備会につきましては、委員の皆様にも、ご自身の担当地区で、ご協力、ご支援をいただくことになろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 私からは資料番号７３番、「おおた 子どもの生活応援プラン－令和元年度主な取り組み－」の作成につきましてご説明申し上げます。
本区の高齢者に関する相談支援体制につきましては、平成29年に見直しを行い、長寿サポートセンター、いわゆる地域包括支援センターでございますけれども、こちらにつきましては、高齢者5,000人に対して１カ所のセンターを設置するといった区の方針のもと、センターの再配置と高齢者人口の分布状況に応じた担当地区の見直しを行い、21センターという23区内でもかなり手厚い体制に移行してございます。
そういうところも含めての40件から50件ぐらい、年間６名で300件ぐらいやっていますので、担当地区によってばらつきがありますが、それぐらいの数というところです。
対象は、世田谷区の全民生委員・児童委員の担当地区を持つ方、五百四十五名でございます。調査の時期は、ことしの六月中旬から七月下旬で、内容は、民生委員・児童委員として受け持っている地域、担当区域において次に該当する方がいるかどうか、また、該当者がいる場合、その方の状況等をアンケート形式で回答するものでございます。
◎長寿社会推進課長 まず、ボランティア体験講座に関して申し上げますと、事業の案内はやはり広報誌ですとかホームページですとか、やっぱり一般的な媒体に頼ってますので、そこをもう少し、例えば地域の中で接点のあるところですかね、情報誌の「ステップ」の配布もそうなんですが、例えば、民生委員さんの方は担当地区内はいろいろ接点持ってらっしゃいますし、あるいは、高齢者向けですと、地域包括支援センターが個別支援で
前回申し込み方式をとっていただいて、これで果たして、申請方式で参加された掌握もできるとか、そういういろいろ利点はありますけれども、そうではなくてもっともっと参加しやすく周知、ご案内して、担当地区でなかったとしても、この時間に参加することだけでも意義があると思いますし、防災無線などを使いながらやっていただいてもいいのかなと考えております。防災に強いまちづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 地区社会福祉協議会は、住民同士の助け合いや支え合いなどのつながりを基礎として、同じ地区内の機関や団体等が任意に組織するものと認識しております。住民主体という位置づけから、その設置に関しては、一義的には地域で活動する自治会・町会や団体が主体的に判断するものと考えております。
現在というところでございますけれども、高齢者6,000人を１つの目安といたしまして、担当地区内で高齢者が6,000人を超えたセンターに対しましては、いわゆる職員増員分の委託料増額というところで対応しているところでございます。
担当地区連携医の先生も、当初考えていた連携医としての役割と、行政の考える役割に違いがあり、今回の協議会でも多くの意見が出されました。 当日の行政の答弁におきましても、今後あんしんすこやかセンターでの連携医と個別相談も検討するとありましたが、そこで伺うのですが、当日、具体の検討内容については説明がありませんでした。今後の区の対応について伺います。
ユスリカ調査駆除、（５）番なんですが、これもちょっと区民相談を頂戴した件で、少しだけお話をさせていただければというふうに思うんですけれども、実際にユスリカ実態調査及び電撃殺虫機による駆除を行ったということで、今、近隣担当地区は石神井川を抱えているものですから、電撃殺虫機というのは、実はかなり効果的なものもあれば、家の近くにあれば、かなりの音がするので、ちょっと怖いというふうに言われる方もいらっしゃいますが
現時点で担当地区の見直しをすることは全く考えてございませんけれども、今後、地域ごとの高齢者人口を注視いたしまして、適切な支援体制が確保できるように引き続き配慮してまいりたいと考えてございます。 以上です。
審査の概要でございますけれども、本区の長寿サポートセンターにつきましては、高齢者5,000人に対して１カ所のセンターを配置するといった方針のもと、センターの再配置と高齢者人口の分布状況に応じた担当地区の見直しを行い、平成29年度から21カ所体制に移行してございます。この変更に伴いまして、従前江東ホームにございました在宅介護支援センターが廃止になったといったような経緯がございます。
また、防災無線も活用できれば、今回竹町地区と東上野地区ということで、上野公園にも近いですので、集団移動訓練というんですかね、参加、一緒に行動できない方でも、シェイクアウト訓練を体験していただいた上で、上野公園に直接来ていただくということもあり得ると思いますし、また、可能ならば、区民の皆さんにも、担当地区でなくてもシェイクアウト訓練を体験していただいたり、上野公園に来ていただいたりすることも啓発につながっていくんではないかなと
次に、エ、担当地区引継ぎの仕組みの確立でございます。同一地区を２年までといたしまして、年度当初の引継ぎについて２カ月以内に引き継ぐことを原則として、２カ月以上となる場合は、係長、課長の決裁による管理としました。その後、引継ぎが完了した時点で改めて決裁を受ける流れとしまして、引継ぎを確実に行うようにいたしました。
また、エにございますように、担当地区の引き継ぎの仕組みの確立といたしまして、地区担当員が同一の地区を２年を超えて続けて担当しないことを原則といたしまして、同一の受給者の方を長期にわたり担当しないこと、また生活福祉課には在籍そのまましておりますので、受給者支援のスキルの向上、この両立を図ってまいりたいと考えております。
この調査では、民生委員さんが担当地区のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を訪問し、緊急時の連絡先や通院先の医療機関、日常生活の状況などについて聞き取りを行います。調査終了後は、民生委員さんには、作成した調査票の写しを保管していただき、見守りや生活支援などに活用していただいております。そのほか民生委員さんの会議等において、区と情報共有を図るとともに、各種事業の開催を通じて連携体制を構築しております。